NPO法人かわさき住環境ネットワーク

　NPO法人かわさき住環境ネットワーク（略称：かわ住ネット）は、誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成を目指す、建築・医療・福祉・法律などのSpecialist Groupです。
　川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の住環境に関わる各専門家が情報交換や相互支援を行うネットワークを構築し、快適な居住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めいています。

　住宅・建築物、まちづくりなどに関する市民からの相談に応じ、そのニーズに的確に応える情報の提供や支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者など誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成（住まいづくり・まちづくり）に寄与することを目的として、｢特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワーク｣を設立しました。

設立趣旨

　少子・高齢化の進展など、日本の社会・経済構造は、成長型から成熟型へ移行し、持続可能な社会の形成に向け、新たな取組みが求められています。こうした状況において、既存の住宅・建築物ストックを有効活用することは、比較的小さな負担で快適な居住環境を獲得し、また、地球環境への負荷を軽減する手法のひとつとして重要な課題となっています。
　しかしながら、日本の住宅・建築物の平均的な更新年数は、欧米と比較して著しく短く、ストックが十分には活用されていないという状況にあります。また、質の面においては、耐震性やバリアフリー化による高齢者対応など、十分な性能を備えたストックの割合が低いという状況にあります。このため、ストックの適切な維持保全や効果的な改善を行う必要がありますが、これにはストックの構造や性能、周辺状況などのハード面と、居住者（利用者）の年齢や身体状況、家族構成などのソフト面にまたがる様々な要素を総合化する必要があるため、住環境に関わるハード、ソフトの各専門家が連携し、新たなノウハウや技術を獲得する必要があると考えられます。
　また、こうした各専門家の連携により得られるノウハウや技術は、ストックの有効活用に留まらず、住宅・建築物の新築、在宅医療やリハビリテーション、高齢者福祉更には広くまちづくりの分野においても有効なものになると考えられます。 　一方、消費者（居住者）は、供給者（事業者）に比べて、専門的知識や経験等が少ないことから、ストックの改善等を巡って様々なトラブルが生じており、ニーズがあるにも関わらず、必要な改善等が進まないという状況も生じています。
　このようなことから、川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の住環境に関わる各専門家が情報交換や相互支援を行うネットワークを構築し、快適な居住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めるとともに、住宅・建築物、まちづくりなどに関する市民からの相談に応じ、そのニーズに的確に応える情報の提供や支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者など誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成（住まいづくり・まちづくり）に寄与することを目的として、｢特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワーク｣を設立しました。

活動目的

• まちづくりに関する地域活動に参加する。
• 住宅建築相談を通じて消費者保護を図る。
• 様々な専門家のネットワークを構築する。
• 住宅・建築物のストック活用に関する提案を行う。

発足から設立まで

役　員

令和5年年8月8日に開催されましたNPO法人かわさき住環境ネットワーク第21期通常総会及び理事会におきまして、当会役員が改選され下記のとおり就任いたしました。

組織体制

【かわ住ネット組織表（平成31年度）】

事業紹介