私たちかわ住ネットは、誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成を目指しています。

特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワークは、誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成を目指す建築・福祉・法律などのSpecialist Groupです。


定 款

第1章 総則
(名 称)
第1条この法人は、特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワークという。ただし、略称をかわ住ネットという。
(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条この法人は、川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の各専門家が、情報交換や相互支援するネットワークを構築し、快適な住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めるとともに、住宅・建築物やまちづくりに関する市民からの相談に積極的に応じ、そのニーズに的確に応える情報提供、支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者等誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成(住まいづくり・まちづくり)に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  1. まちづくりの推進を図る活動
  2. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  3. 消費者の保護を図る活動
  4. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事 業)
第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  1. 住環境に関する相談・アドバイザー派遣事業
  2. 住環境に関するアドバイザーの指導・育成・認定に関する事業
  3. 住環境の維持保全・改善等に関する調査・診断・評価・設計監理等支援事業
  4. 住環境の維持保全・改善等事業施工者の養成・登録に関する事業
  5. 住環境形成に関する事例調査、研究、技術研鑚に関する事業
  6. 市民に対する住環境に関する情報提供、セミナーに関する事業
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
(種 別)
第6条この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。また、正会員のうち、特にこの法人の発展に資するものを特別正会員とする。
  1. 正会員:この法人の目的に賛同して入会し、その運営及び活動に協力する個人及び団体。
  2. 賛助会員:この法人の事業を賛助、後援するために入会した個人及び団体。
(入 会)
第7条正会員として入会しようとするものは、正会員入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 賛助会員として入会しようとするものは、賛助会員入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事会の承認を得て、入会するものとする。
3 理事長は、前2項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条会員は、総会において定めるところにより、入会金と会費を納入しなければならない。
(入会金及び会費)
第9条会員は、次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
  3. 本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
  4. 1年以上会費を滞納したとき。
  5. 第11条の規定により除名されたとき。
(退 会)
第10条会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
(除 名)
第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決に基づき除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. この定款に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員等
(種別及び定数)
第13条この法人に、次の役員を置く。
  1. 理 事  3人以上10人以内
  2. 監 事  1人以上2人以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とし、また専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。
(選任等)
第14条理事は、総会において正会員の中から選任し、監事は総会において選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはいけない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職 務)
第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長が事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
4 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この法人の常務を掌理する。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
  1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
  2. この法人の財産の状況を監査すること。
  3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけらばならない。
(解 任)
第18条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  1. 心身の故障により、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬及び費用弁償等)
第19条役員は、その総数の3分の1以下の範囲で報酬を受けることができる。
  1. 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
  2. 前2項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問及び相談役)
第20条この法人に役員のほかに顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は、理事長の求めに応じ、この法人の運営について助言する。
2 顧問及び相談役は、この法人に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の議決を経て理事長が嘱託する。
第5章 総 会
(種 別)
第21条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構 成)
第22条総会は、正会員をもって構成する。
(権 能)
第23条総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算に関する事項
  5. 事業報告及び収支決算に関する事項
  6. 役員の選任等に関する事項
  7. 入会金及び会費に関する事項
  8. 長期借入金に関する事項
  9. 事務局の組織等に関する重要事項
  10. この法人の運営に関する重要事項
(開 催)
第24条通常総会は、年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
  2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第6項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招 集)
第25条総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から4週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第26条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第28条総会における議決事項は、第25 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
(議事録)
第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数
    (書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  2. 前号の事項を提案した者の氏名又は名称
  3. 総会の決議があったものとみなされた日
  4. 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
(構 成)
第31条理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第32条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。
  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開 催)
第33条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15 条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招 集)
第34条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第35条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第37条理事会における議決事項は、第34 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第36条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金及び会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生ずる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入
(資産の管理)
第41条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
  1. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
  2. 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
  3. 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(事業計画及び収支予算)
第43条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第45条この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第46条この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。
(長期借入金)
第47条この法人が資金を借り入れようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第48条この法人が定款を変更するときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を得なければならない。

2 定款の変更は、以下の事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
  1. 目的
  2. 名称
  3. 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
  10. 定款の変更に関する事項
(解 散)
第49条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  1. 総会の決議
  2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 正会員の欠亡
  4. 合併
  5. 破産手続開始の決定
  6. 所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散(破産手続開始の決定による解散を除く。)したときは、総会において選任する場合を除き、理事がその清算人となる。
(残余財産の帰属)
第50条の法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、川崎市に帰属するものとする。
(合 併)
第51条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 事務局
(設置等)
第52条この法人の事務を処理するために事務局を置くことができる。

2 事務局には事務局長及びその他の所要の職員を置く。
3 事務局の事務処理の細則については、理事長が別に定める。
4 事務局長及びその他職員は、理事長が任免する。
第10章 部会及び専門委員会
(部会等)
第53条この法人の目的達成のため、理事会の議決に基づき、第5条各号に掲げる事業に関する調査、研究、指導及び評価等を行う部会及び専門委員会を置くことができる。

2 部会は、この法人の事業に係る日常業務を分担する。
3 専門委員会は、理事長が必要と認めた調査、研究又は審議等を要する専門的事項について、理事会の議決を経て、期間を定めて置くことができる。
第11章 公告の方法
(公告の方法)
第54条この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第12章 雑 則
(細 則)
第55条
附 則
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める
  1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長……杉野 茂彦
    副理事長…上原 伸一
    副理事長…田辺 真一郎
    監事………安藤 肇
    監事………蛭田 昭史
  3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年6月30 日までとする。
  4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
  5. この法人の設立当初の事業年度は、第46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
  6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金
正会員個人 30,000 円団体 50,000 円
個人(特別)15,000 円団体(特別)30,000 円
賛助会員個人 5,000 円団体 50,000 円
年会費
正会員個人 30,000 円団体 50,000 円
個人(特別)15,000 円団体(特別)30,000 円
賛助会員個人 5,000 円団体 50,000 円

ただし、毎年10 月以降に入会する会員の初年度の会費については、2分の1の額とする。

附 則
この定款は、平成 29年 12月 18 日から施行する。

かわさき住環境ネットワークは、川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の住環境に関わる各専門家が情報交換や相互支援を行うネットワークを構築し、快適な居住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めるとともに、住宅・建築物、まちづくりなどに関する市民からの相談に応じ、そのニーズに的確に応える情報の提供や支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者など誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成(住まいづくり・まちづくり)に寄与することを目的として、「特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワーク」を設立しました。

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